2018-04-13 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○杉久武君 この次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトは、火山に関係するあらゆる項目を研究する初の取組でございまして、大変有益な取組であると私も認識をしておりますので、今後とも、文科省においては、関係省庁とともに火山防災対策の底上げを行っていただきたいと思います。
○杉久武君 この次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトは、火山に関係するあらゆる項目を研究する初の取組でございまして、大変有益な取組であると私も認識をしておりますので、今後とも、文科省においては、関係省庁とともに火山防災対策の底上げを行っていただきたいと思います。
そこで、この問題に対処するため、文科省では、二〇一六年度以降、十年計画で、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトに取り組み、人材を今後五年間で現在の八十名から百六十名へ倍増させることを目指している、このように伺っております。 そこで、文科省に伺います。 当プロジェクトの進捗状況を伺いますとともに、火山専門家の高齢化も指摘される中で、特に若手火山学者の育成について伺いたいと思います。
このような課題を解決するため、平成二十八年度より、観測、予測、対策に資する火山研究を一体的に進めるとともに、火山研究者の育成を推進する次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを実施しております。
さらに、現在約八十名と言われております火山研究者の倍増を目標といたしまして、文部科学省が平成二十八年度から開始をいたしました次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトに積極的に参画をいたしまして、火山監視の現場などへのインターンシップの受入れなどを通じて将来の火山研究者の育成に連携をして取り組んでいるところであります。
また、その指摘も受けまして、平成二十八年度から、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト、これを開始しております。このプロジェクトにおきまして、報告書で御指摘がありました、噴火の先行現象の解明、それから噴火の可能性の評価手法の開発に資する研究を進めておるところでございます。
○塩川委員 今、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトのお話がありました。二つの事業があると。 一つは、観測、予測、対策の一体的な火山研究の推進というお話ですけれども、これは、火山の観測、予測、災害対策技術の開発であって、メーカーと大学の研究連携、こういう点では重要だと考えますけれども、しかし、主治医である火山研究者の基礎研究資金に手当てをするというわけではない。
このような課題を解決することを目標としまして、文部科学省としましても、平成二十八年度から次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを開始しております。
二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、海底地震・津波観測網の運用や、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを実施するほか、国土交通省、気象庁などでも、地震や風水害、火山、気象などの災害に関する調査研究に要する経費を計上しております。
二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、海底地震・津波観測網の運用や次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを実施するほか、国土交通省、気象庁などでも、地震や風水害、火山、気象などの災害に関する調査研究に要する経費を計上しております。
文科省も次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトというのを具体化をしてこられまして、ここの中で育成される人材がパーマネントな職に就いていくことができるようにというのが強く求められると思います。大臣も是非大きく頑張ってもらいたいということを強く要望して、質問を終わります。
火山災害に対する減災、防災に資する研究及び火山研究者の人材育成は喫緊の課題だと認識しておりまして、文部科学省といたしましても、昨年、省内に局課横断的な検討の場を設けて検討を行い、平成二十八年度予算案におきまして、新規事業として次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを計上しているところでございます。
二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、地震・津波観測監視システムの運用や、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを実施するほか、国土交通省、気象庁などでも、地震や風水害、火山、気象などの災害に関する調査研究に要する経費を計上しております。
二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、地震・津波観測監視システムの運用や次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを実施するほか、国土交通省、気象庁などでも、地震や風水害、火山、気象などの災害に関する調査研究に要する経費を計上しております。
○山中政府委員 先ほど御説明申し上げたこの五つの柱で能力開発対策を推進したいと考えておりますが、特に製造業が集積している地域における新産業創出のための必要な人材育成ということで、私ども、今回、地域人材育成総合プロジェクト事業、地域で自主的な取り組みを支援するという事業を実施いたしたいと考えておりますし、先般御議論いただきました地域雇用開発促進法に基づきまして、雇用対策とも十分連携をとって総合的な施策
○山中政府委員 先ほど申し上げましたように、地域人材育成総合プロジェクト、これは具体的に都道府県に補助をする制度でございますが、人材育成に関係する経済団体に対して、技能人材育成事業、例えば集積をされた地域での必要な人材育成なりをする事業、あるいは人材育成シンポジウムを開催したり、あるいは技能体験教室などで若い人たちに技能が大切であるという事業等々、いろいろな事業を行った場合に助成する。
それから、私ども地域人材育成総合プロジェクトというふうに名づけておりますが、こうした地域が自主的に総合的に人材養成の事業を行う場合、例えばその地域における技能に対して理解を深めるための技能者のセミナーを開催するなり、あるいはシンポジウムを開催するなどの人材育成事業と申しますか、そんなもの。
このため、このような地域で中小企業を中心とした産業の高付加価値化あるいは新産業創出に不可欠な技能を担う人材を養成するために、地域人材育成総合プロジェクトというのを実施してまいりたいというふうに思っております。これは、具体的には地域ぐるみでの自主的な取り組みに対して支援する。
地域人材育成総合プロジェクトということで実施することといたしております。例えば、人材育成のセミナーを開催したり、人材情報のガイドブックを作成したり、あるいは体験教室などを開催する等、いろいろなことを総合的にやることについて支援したいというのが第一点であります。
その意味で、平成九年度予算においては、労働省の方から、高度技能活用雇用安定施策それと地域人材育成総合プロジェクトという二本柱が出されていると思います。それに加えまして、通産省の方からは地域産業集積活性化施策というふうなものが提出されております。
このほか、地域ぐるみで製造業を支える人材の育成・確保に自主的・総合的に取り組むことを支援する地域人材育成総合プロジェクト事業もこれにあわせて実施することとしております。 また、産業構造の急激な変化の中で、我が国経済が今後とも安定した成長を遂げるためには、企業は製品等の高付加価値化や新分野展開を図ることが必要となっており、それを担う高度な能力を備えた人材を育成することが急務となっております。
このほか、地域ぐるみで製造業を支える人材の育成・確保に自主的、総合的に取り組むことを支援する「地域人材育成総合プロジェクト」事業もこれにあわせて実施することとしております。